【FPコラム】不動産の譲渡にかかる税金(その1)

個人が資産を譲渡して利益が出た場合には、その利益を譲渡所得として所得税、及び・住民税がかかります。不動産を譲渡して得た所得の場合には、給与所得や事業所得などの所得とは別 に、所定の税率によって課税されます。

1.長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分
①長期譲渡所得:譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を越えるもの
②短期譲渡所得:譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年以下のもの

※相続や贈与によって取得したものは、原則として被相続人や贈与者が取得した日から所有期間を計算します。

2.譲渡所得と税額の計算zyouto_1

①長期譲渡所得の計算
税額=課税長期譲渡所得金額×税率20%(所得税15%・住民税5%)
②短期譲渡所得金額の計算
税額=課税短期譲渡所得金額×税率39%(所得税20%・住民税9%)

※平成49年までの税額については、算出された所得税を課税標準として復興特別所得税2.1%が加算されます。

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3.取得費と譲渡費用
①取得費とは、譲渡した土地や建物などの資産の取得に要した費用です。
購入代金・購入時に要した仲介手数料・登録免許税などの税金・登記費用取得後に支出した改良費・設備費など

※建物の取得費は、所有期間中の原価償却費相当額を差し引いて計算します。
※取得費が不明の場合には、売買代金の5%を取得費(概算取得費)とすることができます。

②譲渡費用とは、土地建物を売却するために要した費用です。
売却のための仲介手数料・登録免許税とその費用・売買契約書に貼付した印紙代。ただし、譲渡する物件の抵当権抹消費用は含まれません。

4.特別控除の特例
①公共事業などのために土地建物を売却した場合      5,000万円
②自己居住用財産を売却した場合             3,000万円
③特定土地区画整理事業などのために土地を売却した場合  2,000万円
④特定住宅造成事業などのために土地を売却した場合    1,500万円
⑤農地保有の合理化などのために土地を売却した場合      800万円

※特別控除額の合計額は、年間5,000万円が限度となり5,000万円に達するまでの特別控除の順番は、1から5までの番号順で進める。

次回は、譲渡税以外の負担について解説します

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